取得建物の消費税区分判定
これはなに?
取得した建物の消費税の課税区分を、質問に答えるだけで判定できるページです。判定結果は、課税対応・共通対応・非課税対応・居住用賃貸建物の4つに分かれます。
対象(こんなときにご利用ください)
- ・建物を購入した、または購入を予定している消費税の課税事業者
- ・購入前に、消費税の控除がどうなるか知っておきたいとき
意義(このページを使う利点は?)
- ・建物の課税区分は税額に大きく響きますが、判定には法令・通達・判例をまたぐ知識が要ります。
- ・判定には、取得の目的や用途、建物のつくりなど、事業者本人しか分からない要素が含まれます。
- ・知識がなくても判定できるので、購入前の資金繰りや投資判断にも使えます。
使い方
- 1.下の[質問]に答えると、建物の課税区分が判定されます
- 2.判定された課税区分に従って会計処理をしてください
- 3.そもそも建物の消費税区分が分からないときは[解説動画]をご覧ください
質問
今回取得した建物について質問です。
建物金額(税抜)が1000万円※以上ですか?
※契約書上、建物と土地が区分されていないときは合理的な区分後の金額で判定してください。
課税区分判定
今回取得した建物は次の課税判定で処理します。
解説動画
建物の消費税区分
そもそも『建物の消費税区分』とは?区分が変わる税額影響は?についての基本的な解説です。
消費税区分質問チャートの解説
区分質問チャートの各判断についての解説です。
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